きちんと整備された道路がある。目的地まで最も安全で迅速に安価な費用で到達できる。建設技術が世界最高水準であるため、輸出を通じて国富までも創出する。ところがある日、道路管理所長が突然道路封鎖を宣言。山を削って森をつぶし、新しい道路を作るという。より多くの税金がかかる上、環境を害し、目的地に到着するまでの時間も遅れる。税金で給料を受け取っている管理所の従業員たちは、所長の不当な指示に一切口出しせず、先頭に立って新しい道路を建設しようとする。
脱原発がまさにこれだ。管理所長は現政権、管理所の従業員は産業通商資源部（日本の省庁に相当）と環境部だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足直後に7000億ウォン（約630億円）をかけて補修した月城1号機の早期閉鎖、新規原発建設の白紙化、30－40年の稼動許可を得た原発10基の寿命延長の禁止など、脱原発措置が相次いだ。工程率30％のシンハンウル3、4号機の建設は中断された。そして、全国に太陽光パネルが広がった。毎日サッカー場10個分規模の森を伐採し、山を削っては、貯水池までも太陽光パネルで覆い尽そうとした。この3年間、無謀な脱原発の過程で、産業部は手先、環境部は野次馬の役割を果たした。
そのような両部処は最近、対立が最高潮に達しているという。2033年までに原発・石炭・再生エネルギー・LNG（液化天然ガス）発電の割合など「電力ミックス」を定める第9次電力需給計画をめぐってだ。「次官以下の実務陣がポストをめぐって繰り広げる死闘」といった表現まで飛び交っている。政府は2017年末に樹立した第8次計画で「環境に配慮して電気を生産する」とし、温室効果ガスの排出権の取引コストを発電単価の算定などに反映することで合意した。1トン当たり2万－4万ウォン（約1800－3600円）程度で取引される排出権のコストが反映されれば、LNGが石炭より有利になり、発電市場の勢力図が大きく書き換えられる。こうなると、発電単価・容量料金の決定、変動コストの精算、および精算調整係数などあらゆる手段で国内発電会社を掌握してきた産業部の影響力は大幅に低下するほかない。ところが最近、産業部が第9次計画協議過程で「3年前の合意をなかったことにしよう」と合意の白紙化を提案。環境部は苛立ちを隠せずにいる。これに対し環境部は、産業部が要請した第9次計画環境評価を最近2度にわたって拒否している。
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August 16, 2020 at 12:55AM
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