与党PTで鉄道建設・運輸施設整備支援機構が1年半の延伸の遅れを説明した（東京都千代田区）
与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）は11日、2023年春に予定される北陸新幹線の金沢―敦賀間の延伸時期について、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から約1年半遅れるとの報告を受けた。建設工事の遅れなどが理由で、工事費用も2880億円上積みが必要になる試算も報告された。
事業費は当初1兆1858億円だったが、19年に2263億円増額している。今回の増額は2度目で、総額は1兆7001億円まで増える。
PTの細田博之座長は「今回の報告は了承できない」と述べ、国土交通省から12月上旬までに中間報告を求める考えを示した。
同機構は建設工事の遅れの理由として、石川・福井県境の加賀トンネルでの追加工事や入札の不調が相次いだことなどを挙げたという。同省は専門家でつくる検証委員会を立ち上げ、延期期間の短縮や、建設コストの圧縮などを再検討する。
会合では石川・福井両県の選出議員などから、延伸時期の遅れへの批判や、地元負担の増加を懸念する声などが相次いだという。終了後、細田氏は記者団に「極めて強い批判、不満、怒りの声が出た。国交省は努力した成果を見せてほしい」と述べた。
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