東京証券取引所で1日起きたシステム障害による終日の株式売買停止で、失われた取引機会は2兆円超に上るとされる。翌2日には通常通り売買が再開したが、障害の詳しい原因は未解明のまま。個人投資家は「再発は許されない」と怒りの声を上げている。 埼玉県川越市の50代女性はスマートフォン専業のスマートプラス（東京）やインターネット証券のSBI証券（同）などに口座を持つ。投資経験は約15年で、日本株と米国株の短期売買を続けている。 1日には保有銘柄の上昇を予想して売ろうと考えていたが、取引は不可能に。翌2日はトランプ米大統領の新型コロナウイルス感染が伝わり、株価は取得時よりも下がった。女性は「売却の機会を逸した。東証には二度と同じことを起こさないようにしてほしい」と憤る。 東京都に住む30代の会社員男性は3日付で上場廃止となった銘柄を9月にあえて購入した。上場廃止前の株は突然、取引が活発化して価格が上昇することがあり、その機会に売ろうと考えたためだ。 しかし1日の売買停止で「貴重な1日分の機会が失われた」。2日もこの銘柄は値が付かなかったために取引できず、「損失の半額だけでも東証に負担してほしいほどだ」と落胆した様子で語った。 マネックス証券（同）の清明祐子社長は、東証にシステム障害の検知体制強化を求める一方、「万が一の障害発生時には、問題の所在を早く端的に伝える情報発信が必要。顧客と取引所との間に立つ証券会社の役割も大きい」と話す。清明社長自身は1日朝、東証がホームページ上で取引停止を公表する前にツイッターで情報を発信。今後、交流サイト（SNS）の活用に一層力を入れていく考えを示した。
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