28日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比75円04銭（0.32%）安の2万3410円76銭で前場を終えた。欧米で新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、行動制限により世界景気の回復が遅れるとの警戒が重荷となった。ただ、25日移動平均（2万3443円）を下回る水準では目先の押し目とみた買いが入りやすく、下げ幅は限定的だった。
新型コロナの再拡大で、米国では外出制限などの措置が広がっている。ドイツでも、メルケル首相がレストラン閉鎖や大型イベント中止などの全国的な措置を検討していると伝わっている。コロナ再拡大への警戒は根強く、日本時間28日午前の米株価指数先物は安く推移した。
ただ、市場では「11月の米大統領選を通過すれば、年末に向けて株価は再び上昇する」（国内証券の情報担当者）との声も多い。中長期的な先高期待を背景に下げた局面では買いが入った。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落した。午前のTOPIXは0.61%安だった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9647億円、売買高は5億494万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1640と、全体の約75%を占めた。値上がりは446、変わらずは75銘柄だった。
2020年4～9月期の純利益が前年同期比26%減だった富士通は5%安。今期減益見通しを発表した信越化も下げた。従来よりも安い料金プランを発表したKDDIも安かった。ファナック、キヤノン、スズキも下げた。
一方、今期利益見通しを上方修正したシマノが大幅高。ファストリ、ソフトバンクグループ、ダイキン、エムスリー、キッコマンが上げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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