新型コロナウイルスの感染拡大で直撃を受けた観光業界を支援する「Go To トラベル」事業。全国一律の開始が一転、東京を対象から外すことが決まった。事業開始を急ぐあまり制度の細部が詰められておらず、どんな旅行が補助されるかは分かりにくい。人口が多い首都東京を外したことで、想定通りの経済効果が得られない可能性もある。
旅行者にとっては、どういう場合に補助対象になるのかもわかりにくい。
すでに、旅行会社などには問い合わせが寄せられており、ある大手旅行会社の都内の支店では、神奈川県に住む客から「ここの支店で予約済みの旅行は補助の対象になるのか」といった問い合わせがあったという。都外在住なら対象となるはずだが、担当者は「伝えられるのは政府が発表した範囲内。詳細は分からず現場は困惑している」という。
国交省の17日の説明によると、対象外となる東京都民かどうかは、住民票に登録された住所で判断する。まず、旅行会社の窓口やネットなどで予約する際には住所を自己申告してもらい、ホテルなどのチェックイン時にも運転免許証や保険証などで住所を確認する。当面の間は旅行後に申告して割引分のお金を還付してもらう仕組みになっており、還付の手続きでも住所がわかる書類のコピーなどを求めるという。
対象外となる「東京都を目的地とした旅行」は、目的地に東京都内の観光地や宿泊施設が含まれるかどうかで判断する。大阪府に住む人が千葉県に泊まって東京ディズニーランド（浦安市）だけに行くパッケージツアーなら対象になるが、ツアーの中に東京スカイツリー（東京都墨田区）が含まれれば対象外となる。
難しいのは東京都周辺を目的地…
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GoTo、東京除外どこまで？宿泊だけ都外は「性善説」 - 朝日新聞デジタル
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