地元の園児を先導して移動する案内ロボット。導入は全国初で、注目を集めている＝大垣市役所
岐阜県大垣市役所の新庁舎が１月６日にオープンして１カ月余が経過した。ロボットや人工知能（ＡＩ）、情報通信技術（ＩＣＴ）などの先端技術を活用し、市民サービス向上を目指す「電子市役所」の機能も始動。全国でも珍しい先進的な取り組みに学ぼうと、県内外の行政関係者らの視察が相次いでいる。来庁者も多く、小川敏市長は「順調なスタート」と語る。今後、なじみにくさを感じる高齢者への対応や、利用が少ないサービスの周知をどう図るか。費用対効果の検証とともに、電子市役所の"バージョンアップ"が求められる。
「目的地へ案内中です」。段差のないフロアを滑るように進むのは、全国で初めて採用された案内ロボット。タッチパネルで目的の窓口を選ぶと自走して先導してくれる。１月の稼働は４３７回で、１日平均２３回。「ロボットを使いたくて来た」という人や、使い方を教え合う来庁者の姿も見られ「市民の集う庁舎」との基本理念にかなった効果も見られる。
ただ、高齢者には「人に聞いた方が分かりやすい」との声もある。担当部局は「職員の補助も目的の一つ。人員を増やさず市民サービスを向上させるため」と説明。業務の効率化や省力化で空いた時間を使い、市民サービスの向上や職員の働き方改革、人手不足対策につなげたいとする。
ロボット導入のほか、通信環境整備や定型業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）などの事業を開始。これまで７都府県の職員や議員ら５２人が視察に訪れ、ロボットやＲＰＡに高い関心を寄せている。
クレジットカードやスマートフォンによるキャッシュレス決済は、実証実験で支払い全体の１・０５％だったが、開庁後は１・３７％に増加。まだ利用率は低いが、周知や普及が進めばさらなる利用拡大が見込まれる。
全館無料のＷｉ－Ｆｉ利用は、昨年の実証実験で月平均約８８０人だったが、１月は約６７００人と大幅に増加。住所や生年月日を印字して市民の書く手間を減らす書類の作成も約６割の人が利用し、いずれもニーズの高さをうかがわせる。
ＲＰＡは、法人市民税申告書の台帳記入など職員の書類作成で導入。人件費換算で年間４千万円の削減につながると見込まれる。
効果が数字に表れつつある一方、コストも必要。本年度、電子市役所の整備に充てたのは約１億円で、新年度はメンテナンス料などで約１１００万円かかる見通しだ。「今後も試行錯誤を重ね、効果の高い事業、市民に寄り添ったサービスを展開する」と小川市長。市民や職員の声を踏まえ、電子化の真価を発揮していくことが望まれる。
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February 15, 2020 at 02:58PM
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「電子市役所」試行錯誤 大垣市新庁舎オープン１カ月 - 岐阜新聞
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