家具インテリア製造小売りのニトリホールディングス（HD、札幌本社・札幌市北区、東京本社・東京都北区）とホームセンターのDCMホールディングス（本社・東京都品川区）による島忠（同・埼玉県さいたま市中央区）争奪戦になった。ニトリHDは、TOB（株式公開買い付け）で島忠株の過半数以上の獲得を29日発表、既に島忠の友好的TOBを進めていたDCMHDの待ったをかけた。
（写真は、ニトリHD札幌本社が入っている「ニトリ麻生店」）
DCMHDと島忠はTOBで合意、10月５日から11月16日まで１株４２００円でTOBを実施している。そうした中でニトリHDは、１株５５００円で11月中旬をめどにTOBを開始する。ニトリHDが島忠との経営統合について具体的に検討を開始したのは、DCMHDが島忠を子会社化することが公表された今年９月18日から。
ニトリHDは島忠をグループ化することによってホームセンター業界の事業領域に新規参入できるほか、島忠にとってもニトリHDが培ってきた「製造物流IT小売り業」の経験・強みを活用でき、２社の企業価値を最大化させる可能性があるとしている。
ニトリHDは、DCMHDとの提案内容や経営指標の比較を29日に合わせて発表した。中でも経営指標では大きな違いがある。時価総額はニトリHD２兆４８１１億円、DCMHD２０９３億円、売上高は６４２３億円と４３７４億円、営業利益は１０７５億円と２０８億円、純利益は７１４億円と１３８億円、店舗数は６０７店舗と６７７店舗、会員数は約４０００万人と約３４０万人。
また、ROE（自己資本利益率）は、13・５％と７・１％、ROA(総資産利益率)は11・０％と３・２％、予想PER（株価収益率）は28・７倍と10・１倍、PBR（株価総資産倍率）は４・０倍と０・９倍。なお、公開買い付け代理人はニトリHDが大和証券、DCMHDがSMBC日興証券。
ニトリHDとDCMホーマック（本社・札幌市厚別区）を中核とするDCMHDが証券市場でTOBによる争奪戦を展開することは、北海道出身企業が国内を代表する企業になっている証。かつては大同酸素（現エア・ウォーター）によるほくさんの買収など、本州企業による北海道企業の買収は当たり前のようにあった。それから30年超が経過し、道産子企業が本州企業M&Aをするどころか、M&Aで競い合うまでになったことは隔世の感がある。「ほくさん」の悪夢は、今は昔の話になった。
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