9日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退か。前日の米株式相場が経済対策への期待で上昇したことは支えとなる半面、日経平均は今週に入って急ピッチで上昇してきており、週末でもあり一旦、利益確定売りに動く投資家が多くなりそうだ。前日終値（2万3647円）を挟み、上下100円程度の動きになるとの見方があった。
8日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は続伸し、前日比122ドル高の2万8425ドルと約1カ月ぶりの高値で終えた。追加経済対策を巡るトランプ米大統領の発言で期待感が高まった。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も上昇した。足元では再び半導体関連株に資金が入り始めている。次世代通信規格「5G」向け投資に対する期待感も根強くあり、東京市場でも半導体関連株への買いが強まる可能性がある。
一方、日経平均は前日に2月14日以来、約8カ月ぶりの高値水準で終え、2019年の大納会となる12月30日の終値（2万3656円）にほぼ並んだ。市場からは「先高観は強いが、今週に入り日経平均は600円超上昇した。過熱感も出ており、いったん利益を確定したい投資家は多い」（国内証券ストラテジスト）との声があった。
大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は2万3620円と、8日の清算値を10円下回った。
個別では高島屋に注目だ。9日付の日本経済新聞朝刊は「高島屋の2020年6～8月期の連結営業損益は50億円程度の赤字（前年同期は56億円の黒字）だったようだ」と報じた。都市部店舗への高齢層の客足の戻りが鈍いことが要因とみられ、今後の回復に対して慎重な見方が強まれば上値の重い展開となりそうだ。
9日は取引開始前に総務省が8月の家計調査、厚労省が8月の毎月勤労統計速報値を発表する。安川電、吉野家HDなどが3～8月期決算を公表する。海外では9月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（PMI）や8月の米卸売在庫・売上高、またノーベル平和賞が発表される。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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