20日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比74円64銭（0.32%）安の2万3596円49銭で前場を終えた。米国で追加経済対策の与野党協議の難航、欧州における新型コロナウイルスの感染再拡大を受け投資家心理が悪化した。ただ、下値は限定的で上昇に転じる場面もあった。
野党・民主党のペロシ下院議長は前週末に経済対策の与野党協議に48時間の期限を設けたが、期限内の成立は困難との見方が広がった。米景気の先行きに影響するのではないかとの不安感が強まり、東京市場でも陸運株や石油株などの景気敏感株の一角が売られた。
日経平均は日本時間20日午前の米株価指数先物が堅調に推移したことで一時、上昇に転じる場面があった。野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米追加経済対策の行方に影響されているのは確かだが、4～9月期の決算発表本格化が目前で投資家は大きく持ち高を傾けるような動きに出ているわけでもない」とみていた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はいずれも反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7968億円、売買高は4億3555万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1307と、全体の約6割を占めた。値上がりは771、変わらずは92だった。
個別ではJR東日本、JR東海が安い。国際石開帝石、ソフトバンクグループ（SBG）、任天堂、東京海上、NTTなども売られている。一方、ソニー、良品計画、大東建、東エレクなどは高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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