三井住友銀行は10月7日、取引のデジタル化・ペーパーレス化の本格化に向けた新たな手数料を発表した。
来年4月以降に新たに口座を開設する客が、ネットバンキング未設定かつ2年以上取引がなく、残高が1万円未満の場合、年1100円を残高から差し引く。また、同月以降に新規口座で紙の通帳を利用する場合、年550円の手数料を取る。
ニュースリリースよりネットバンキングを利用しない顧客から手数料を徴収することで、デジタル化をさらに進め、コスト削減や業務効率化などにつなげる狙い。これらの手数料は、18歳未満と75歳以上は対象外。
年1100円徴収されている顧客の口座の残高が1100円を切った場合、残高全額を手数料として引き落とした後、口座は自動的に解約する。紙の通帳を利用している顧客の口座残高が550円に満たない場合、通帳を利用できない口座に自動で切り替える。
同行は、基本的な取引はデジタルを利用してもらい、窓口来店時も原則ペーパーレス取引にする方針を掲げてきた。これまで、来店予約サービスや、押印代わりの電子サインなどを導入した他、ネットバンキングの利用が不慣れな顧客をサポートする「デジタルアンバサダー」を約8000人育成してきたという。
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