これからの時代を経済的に困窮することなく生きるには、「経済センス」を磨くことが不可欠です。経済コラムで多くのファンを持つ経済評論家の塚崎公義氏が、身近なテーマを読み解きます。第26回は、経営不振に陥り倒産の危機にある会社にはどのような兆候が見られるか、従業員の雰囲気から会社の数字まで詳しく取り上げて解説します。
表情が曇る従業員、大言壮語が止まらない社長…
取引先に商品を納入したが、代金を支払ってもらう前に倒産してしまった…。経営者がこんな事態に直面したら悲劇です。「もし取引先が倒産しそうか否かを予想できたなら、こんな悲劇は防げたのに…」と、臍をかんだことのある経営者もいるでしょう。 しかし、取引先の経営状態について、予想を立てる方法がまったくないのかというと、そうでもありません。もちろん、完璧というわけにはいきませんが、最低限の努力をしてみる価値はあると思います。 では、どういった点に気をつければいいのか見ていきましょう。 身近なところでいうと、急に社風が悪くなると、要注意かもしれません。社員の顔が暗くなったり、掃除等が行き届かなくなったり、社員が次々と辞めていったり…取引先に出入りしていると気づく社風の悪化が、倒産を予知するのに役立った、という話はたびたび耳にします。 また、社長が実力に見合わない壮大なヴィジョンを語りだすようになったり、反対に滅多に顔を見せなくなったり、あるいは社員が社長の悪口をいうようになったら、それも危険のサインかもしれませんね。しかし、筆者はこのような実地でのやり取りに詳しくないので、今回は主に財務諸表の話をします。
売上急減による倒産は、数字のどこから読み取れるか?
決算発表資料に「継続企業の前提に関する注記」（ゴーイングコンサーン注記、GC:going concern）が記載されているのなら、それは間違いなく要注意です。企業の経営が危ぶまれていないのなら、注記は書かないものなのです。 そうでなくても、決算書の数字を見ると、危険な会社はなんとなく浮かび上がってくるものです。 コロナ禍のもとで多くの人の関心を集めているのが、売上急減による倒産でしょう。前回の決算書ではまったく健全だった会社でも、売上が何ヵ月間もゼロだったら倒産しかねません。 すると、まず見るべきは損益計算書の「売上高」とバランスシート（貸借対照表）の「流動資産」（1年以内に現金化できる資産）の比率であるということがわかります。たとえば、2ヵ月間にわたり売上が6割減少しているとすると、年間売上高の1割が失われていることになります。現金、預金、売掛金等の合計は年商の1割より多いでしょうか? もう少し細かく見てみましょう。「流動資産マイナス流動負債」（1年以内に返済すべき負債）は「売上高の1割マイナス費用減少額」よりも多いでしょうか? 流動負債は現金の流出予定ですから、差し引くのは当然です。一方、売上が減ったら仕入れも減るし、アルバイトも雇いませんし、店を閉めれば電気代もかからないため、売上減少分だけ現金が減るというわけではありません。 仕入れは、損益計算書の「売上原価」を見ればいいでしょう。製造業の場合には、売上原価に工場での人件費などが含まれているので、この限りではありませんが。 このように、売上減少と現金の減少はイコールではありません。アルバイトの減り方等々は、正確にはわからないとしても、まずは想像してみましょう。 さて、新型コロナウイルスの影響で危なくなった会社の見分け方はここまでにして、この先は、一般的な「危ない会社の見分け方」について解説します。
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July 03, 2020 at 09:00PM
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社風悪化、在庫急増…倒産危機の会社が発する「サイン」とは（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
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