日本航空（JAL）、日本空港ビルデング、近距離用のモビリティを手がけるWHILLの3社は7月1日、羽田空港で自動運転車いす3台を活用した新たなサービスを開始しました。
従来の車いすは、後ろから人が押す、もしくは利用者自身がこいで目的地まで移動しますが、新サービスでは、自動で走行する車いすを活用。これにより車いすをこぐ必要がなくなるほか、目的地まで案内する人が不要になります。
サービス開始当初は、羽田空港国内線第1ターミナル南ウイングの保安検査場B通過後に設けられた待機場所（WHILL Station）から3〜7番登場口までの区間にてサービスを提供します。将来は、羽田空港国内線第1ターミナル全域へのサービス展開を目指すとしています。
▲新サービスで使う自動運転車いすは、後方に荷物を置けるスペースを確保
新サービスで使う自動運転車いすは、WHILLが開発した1人乗りのパーソナルモビリティ「Model C」をベースに、カメラやLiDAR（ライダー）、自動運転機能を追加しています。
サービスの利用料金は無料で、自動運転車いすの前方に備え付けられたスマートフォンの画面を操作し、目的地（搭乗ゲート番号）の指定や利用規約に同意することで、自動走行を開始します。保安検査場B付近のスペシャルアシスタンスカウンターにはiPadが置かれ、自動運転車いすが何台使用されているのかを確認できます。
▲前方に設置したスマートフォンを使い、目的地（搭乗ゲート番号）の指定や利用規約に同意する、といった操作を行う
自動運転車いすの具体的な仕組みは、左右のアーム部分に搭載したカメラや後方に設置した各種センサーを使い、周囲の状況を検知。あらかじめ収集した地図情報と照らし合わせて、目的地まで自動走行します。人や障害物が前方に現れた場合、走行中でも自動で停止します。
▲前方に設置したカメラ
JALとWHILLはこれまでに、自動運転車いすの精度や乗り心地を検証する実証実験を重ねてきました。WHILLは『ユーザービリティが大きく改善したため、サービス開始に踏み切った』と説明します。
また、WHILLによると、人力による車いすサービス事業のほとんどは、先進国を中心に少子高齢化が進むなかで、空港や関連会社への負担が多く、自動運転車いすを使った新サービスによってコストを減らす狙いです。
一方、JAL側は『空港係員との接触を回避できるため、新型コロナウィルスの感染リスクの低減にも寄与できる』と述べ、『セルフ導線を確保することで、スムーズな搭乗かつ混雑回避にもつながる』と話しました。
日本空港ビルデングは自動運転車いすの所有と管理、WHILLはオペレーションサポートやメンテナンス、導入を検討する際の補助、JALはサービスの提供を担います。3社によると、新サービスを収益化する予定はなく、顧客サービスの利便性向上を目的に無料で提供します。
自動運転車いすを使用した実証実験については、全日本空輸（ANA）と大手家電メーカーのパナソニックが成田空港などで実施しており、こちらも2020年内に正式サービスを開始するとしています。
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