グーグルの親会社であるアルファベット傘下のSidewalk Labsが、カナダのトロントで進めてきた「未来都市」のプロジェクトから撤退することが決まった。先進的なコンセプトで注目された一方で、住民たちから収集したデータの扱いなどが議論を呼んできた今回の計画。その挫折によって、スマートシティの実現までに解決すべき多くの課題が改めて浮き彫りになった。
TEXT BY AARIAN MARSHALL
PHOTOGRAPH BY SIDEWALK LABS
グーグルの親会社アルファベット傘下のSidewalk Labs（サイドウォーク・ラボ）が、トロントのウォーターフロント地区の一部を再開発するプロジェクトに5,000万ドル規模を投じると発表した2017年。その計画は、あまりにできすぎた話であるように思えた。
もとは工業用地だった12エーカー（約48,560平方メートル）の街に木造の高層ビル群を建築し、そこで生活と仕事ができるようになる──。遠くない時期にそうなると、サイドウォーク・ラボはトロントの住民に約束したのだ。
建物に使う木材は、低価格でよりサステナブルな建築資材を利用する。新しいタイプの光る敷石で舗装された街路は、瞬時にデザインを変えられる。家族連れで歩き回れる街は、時間帯などによって自律走行車のための道路に切り替えられるのだ。
ごみは地下のダストシュートを通って捨てられ、歩道には発熱の機能がある。数千世帯が暮らすことになるアパートメントのうち40パーセントは、低所得者と中所得者に優先的に割り当てられる予定だった。そして都市生活を最適化するために、サイドウォーク・ラボが街中でデータを集めるはずだった。
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これらの夢は、すべて5月7日（米国時間）に終わりを告げた。サイドウォーク・ラボの最高経営責任者（CEO）のダン・ドクトロフが、同社が開発への参画をとりやめることを発表したのだ。元ニューヨーク副市長のドクトロフは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を原因のひとつに挙げて、Mediumへの投稿に次のように書いている。
「経済的に不安定な状態が過去に例のない規模で世界中で起きており、トロントの不動産市場も例外ではありません。このため計画の中核的な部分を犠牲にせずにプロジェクトの収益性を確保することが、非常に困難になっています」
何度も遅延を繰り返した理由
だが実際のところ、サイドウォーク・ラボのヴィジョンはパンデミックが発生するずっと前からトラブル続きだった。プロジェクトが始まった当初から、アルファベットがどのようにデータを集めて保護するのか、誰がそのデータを保有するのかを懸念する進歩的な活動家の批判に晒されてきたのだ。
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これに対して地元オンタリオ州の首相で保守派のダグ・フォードは、納税者がプロジェクトの予算に見合った恩恵を受けられるのか疑問に感じていた。ニューヨークに本社を置くサイドウォーク・ラボは、プロジェクトの知的財産の所有権や資金調達を巡り、現地のパートナーであるウォーターフロント地区の再開発当局を相手に交渉を続けていた。なかでも資金調達が最も重大な問題だった。
事業者側はトロント市の予測不可能な政治に当惑することもあったようだ。こうしてプロジェクトは何度も遅延を繰り返した。
一連のパートナーシップは昨年の夏、サイドウォーク・ラボがもっと野心的で派手なマスタープランを発表したことで、さらに大きな壁に阻まれることになった。マスタープランは州政府の想定をはるかに上回る1,524ページもの内容で、同社は完成までに最大13億ドルを投じると謳っていたのだ。
そもそも再開発当局は、サイドウォーク・ラボによるデータ収集や地区の管理についての提案の一部が「合法であるかどうか」すら怪しいのではないかと考えていた。こうしたなか、同社は再開発地区への公共交通機関の乗り入れを実現するために、州政府に数百万ドルの投入を求める提案を出していた。そこに当局は拒否反応を示すと同時に、同社が単独でプロジェクトを完成させることは不可能であると改めて認識したのである。
「スマートシティ」全般への疑問
サイドウォーク・ラボのドクトロフは、この壮大なマスタープランが今後も役立つ可能性があると述べている。同社が2年半のプロジェクト期間中、市民のデータ管理について真剣に検討したのは事実だろう。この3月には、同社の幹部たちが『WIRED』US版の取材において、いかに完全な透明性をもってこの問題にアプローチするのかを語っている（こうした取り組みでは不十分であるとの指摘もある）。
ドクトロフによると、今回の事業だけでなく、都市のモビリティやインフラのさまざまな問題に取り組んできた出資先企業の活動で得られた知見は、今後も生かされるのだという。
そうは言っても今回のプロジェクトの中止によって、最先端のテクノロジーと民主的な統治機構との統合を目指す「スマートシティ」という発想そのものに対する疑問が生じてくる。
このスマートシティという“バズワード”は、まるで格言のようになっていた「データは新しい石油である」という言葉にほとんど疑いの目が向けられていなかった時期にはもてはやされた。ところが、テック企業への反発が高まるにつれ大きな逆風に直面した。都市とその住民が、自分たちのデータがシリコンヴァレーの企業にどう扱われるのかについて、次第に不信感を抱くようになったのだ。
パンデミックの時期に計画が終わることの意味
この種のプロジェクトで生じる問題を解決するには、理論的には草の根の活動から始めていくやり方がある。「こうした事業を、サイドウォーク・ラボや地域の未来を再構想しようとする大手テック企業が次に実施するときは、地域コミュニティとの密接なコミュニケーションが伴ってくるでしょう」と、ノースイースタン大学の公共政策大学院でリサーチと政策におけるビッグデータの活用について研究しているダニエル・オブライエンは語る。
矛盾した話ではあるが、データの収集と監視が新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせる重要な手段であると見られるようになったタイミングで、トロントのプロジェクトは中止となった。グーグルはアップルと共同で、感染者と非感染者の濃厚接触を自動的に追跡するスマートフォン向けの技術を開発した。両社によるとデータは必ず匿名で記録される仕組みになっており、濃厚接触の追跡によって米国人の多くが自宅待機から解放されるのだという。
データで何ができるのか、そして何をすべきなのか──。世界は、この命題を解き明かすための壮大な実験場になろうとしている。いまのところ、その役割をトロントで捨て去られた計画の断片が果たすことはないだろう。
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May 08, 2020 at 04:30PM
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