早ければ来年の後半には、民間人が民間のサーヴィスによって国際宇宙ステーション（ISS）を訪れることが可能になる。ISSを活用したビジネスのチャンスが大きく広がるだけではない。月を目指す民間企業の中継地点として、ISSを活用するアイデアも浮上している。全3回の最終回では、ISSがもつ潜在力を引き出すために必要な動きを探っていく。
TEXT BY TOMOYA MORI
ISSにドッキングをするSpaceX社のドラゴン補給船。Axiom Spaceは2021年後半にSpaceX社のクルードラゴン宇宙船に3人の民間人を乗せてISSへ輸送する予定だ。PHOTOGRAPH BY NASA
（第2回から続く）
国際宇宙ステーション（ISS）の商業化を語る上で外せないのが、宇宙飛行士および民間旅行者に提供する滞在サーヴィスだ。スペースシャトルの引退後、ISSへの人や物資の輸送は、ロシアのソユーズ宇宙船が担ってきた。そこで米航空宇宙局（NASA）は、有人飛行ミッションの打ち上げを米国の民間企業に託すため、スペースXとボーイングの2社と契約を結んでいる。
スペースXは今年1月、宇宙船「クルードラゴン」の緊急脱出試験を成功させ、5月27日には米国人宇宙飛行士2名を乗せてISSまで運ぶ予定だ。クルードラゴンの1座席あたりの費用は約5,500万ドル（約59億円）と高額ではあるものの、ソユーズの8,600万ドル（約92億円）と比べるとずいぶん安い。
ISSは旅の「目的地」にもなる
将来的には、クルードラゴンに民間人が乗ることも計画されている。今年3月5日、テキサス州のAxiom SpaceはスペースXの宇宙船で3名の民間人をISSに往復輸送するミッションを発表した。費用は公開されていないものの、少なくとも座席代の5,500万ドルはすると考えていいだろう。ミッションは合計10日間とされ、2021年後半に予定されている。
Axiom Spaceの最高経営責任者（CEO）マイケル・スッフレディーニは、NASAでISSの開発と運用に10年以上かかわったのち、民間人に宇宙への継続的なアクセスを提供するために同社を2015年に起業した。今回は旅行者にISSの船内に滞在してもらうというが、24年後半には独自の滞在用モジュールを打ち上げてISSにドッキングするという。ISSが運用終了したあとは、分離させて単独の滞在用ステーションとして運用していく計画だ。
民間人が定期的にISSを訪れるようになれば、宇宙旅行のアメニティグッズや滞在中に楽しめるVRコンテンツなど、周辺サーヴィスも出てくるだろう。その意味でAxiom Spaceのミッションは、低軌道に経済圏を築く重要なステップになるかもしれない。
人類の活動圏は月にまで広がる
ISSを必ずしも最終目的地として考えなくてもいい──。そう語るのは、SpaceBDの戦略企画部長の長尾昂だ。
NASAは世界の宇宙機関とともに、第2の宇宙ステーションを月の周回軌道に建設する計画を立てている。持続的な月面探査を実現させると同時に、火星の有人探査ミッションの中継基地としての役割をもたせる狙いもある。
さらにNASAは、24年をめどに宇宙飛行士を月面に再び着陸させる有人計画も発表している。日本も今年3月に発表された新宇宙基本計画に「月の水資源探査」を明記している。人類の活動圏が月まで広がるとすれば、そこに民間が参入できる可能性はさらに広がるだろう。
JAXAとトヨタ自動車は昨年3月、月面を走る有人与圧ローバーを共同開発すると発表した。月面に長期滞在する宇宙飛行士が効率よく探査できるモビリティを提供するのが狙いだ。また今年4月には、宇宙食料市場を創出するプロジェクト「SPACE FOODSPHERE」も発足している。宇宙に人々が長期滞在する社会を見据えて、多種多様な研究機関や企業が集まっているのだ。
とはいえ、月の周回軌道や表面の環境が、食料やクルマに及ぼす影響は未知数である。月まで運ぶ前に、まずはコントロールできる環境でテストを重ねていく必要があるだろう。「ISSはそのような企業が月で活動を始める手前の実験場にもなると考えています」と、SpaceBDの長尾は言う。つまり、ISSは経済圏を月へと拡大していくための“飛び石”にもなりうるのだ。
ISSは宇宙経済を支える柱になりえるか
ISSを拠点とする経済圏の創出は、まだまだ始まったばかりだ。まずは需要を喚起するために、宇宙の使い方を広めていくことが求められるだろう。だからと言って、「宇宙」を無理に押し付けてはならない。
「顧客との徹底的な対話が大切だと考えています」と、長尾は語る。宇宙の利活用のアイデアは、ほかの産業にたくさん眠っていることだろう。あくまでビジネス領域のひとつの選択肢として捉えてもらうことが重要になる。「潜在顧客や大学教授、学生などを巻き込んで、ビジネスのディスカッションをしていくことが大切なのです」
そして需要の掘り起こしは、民間だけではなし遂げられない。少なくとも今後数年は、各国政府や宇宙機関が“民主化”までの道筋を積極的に整備していくことが必要不可欠になる。それと同時に、各宇宙機関のISS運用予算が減っていることも事実である。
ISSを宇宙経済圏の柱へと成長させるには、これまで以上に積極的な官民提携が求められる。「国際」宇宙ステーションである以上は、NASAのISS商業化政策のような豪快な需要喚起プランが各宇宙機関から提出されることが鍵になる。そうすることで、徐々に運用権は世界中の民間企業に託され、経済成長の可能性が広がるだろう。
※『WIRED』による国際宇宙ステーション（ISS）の関連記事はこちら。
SHARE
"目的地" - Google ニュース
May 19, 2020 at 02:00AM
https://ift.tt/2LJugNK
ISSは経済圏をつくる目的地であり、“飛び石”にもなる：国際宇宙ステーションが拓く「宇宙経済」の時代（3） - WIRED.jp
"目的地" - Google ニュース
https://ift.tt/374vqfh
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment