米国が欧州からの入国を30日にわたり禁止すると発表したことが、航空業界に波紋を広げている。すでに減便や運休などを強いられている航空会社にとっては、さらなるダメージになる可能性が高い。
TEXT BY ALEX DAVIES
ANITA POUCHARD SERRA/BLOOMBERG/GETTY IMAGES
米国のトランプ大統領が「欧州からの一切の渡航」を30日にわたり禁止すると3月11日（米国時間）夜に発表したことを受け、大西洋の対岸ではあわてて帰国の途につく人が相次いだ。米国人たちは、措置の施行前になんとか帰国しようと、真夜中に2,500ドル（約約27万円）で購入した片道航空券を手にパリのシャルル・ド・ゴール空港などの空港に殺到し、脱出の最後のチャンスをつかむために何時間もの行列をつくった。
トランプが国民への演説で“失言”していなければ、米国の人々が空港へと押し寄せる事態は避けられたかもしれない。そもそも入国禁止措置は、米国人や米国の永住者を対象にはしていないのだ。
しかし、法外な航空運賃を支払った人々も、新型コロナウイルスの世界的な流行によって打撃を受けている航空業界に少しでも力になれたことを思えば、少しは慰めになるだろう。こうした状況は、今後さらに悪化しつつあるのだ。
米国への7,000便以上が運休へ
フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、スウェーデン、ポルトガル、アイスランドなど、シェンゲン協定が適用される欧州26カ国から米国へは、少なくとも4月12日までは外国人の入国が禁止される。英国とアイルランドからの渡航者は、これまでと同様に入国可能だ。
なお、米国の合法的永住者とその近親者のほとんどについても、依然として入国が許可される。欧州からのすべての渡航者は、検疫施設を備える米疾病管理予防センター（CDC）が許可した11の空港のいずれかを通じて入国し、体調不良がないかスクリーニングを受けることになる。
航空業界を対象にした調査会社のCiriumによると、入国禁止の対象となった国々からは、この30日間に7,317便が米国へのフライトを予定していた。搭乗可能な人数は合わせて200万人以上にもなる。
米国人は依然として航空機を利用可能だが、外国人の大部分の渡航を禁止すれば多数の空席ができる。英国とアイルランドを除く西ヨーロッパの居住者で2018年3月から4月にかけて米国を訪れた人の数は、160万人近くにもなる。
「航空会社は大幅な減便を実施するでしょう」と、エンブリー・リドル航空大学で運航管理を研究するアハメド・アブデルガニーは言う。確かにトランプの発表から数時間以内にデルタ航空とアメリカン航空は、CDCが許可した米国の空港に乗客を移送し、別の目的地へ向かう便を運休したことを発表している。
新しい入国禁止措置の前から便数の半分をキャンセルする予定だったルフトハンザ航空は、シカゴ、ニューアーク、ワシントンD.C.への便は継続しながらも、米国のそれ以外の便を運休すると発表している。フィンエアーは3月19日をもって、すべての米国便をキャンセルする予定だ。ノルウェー・エアシャトルは長距離便の40パーセントを運休し、4月末までの4,000便以上を運休するほか、最大で従業員の半数を解雇しようとしている。
すでに業界の被害額は12兆円以上？
結果的に合計何便が運休するのか判明するまでには、まだ時間が必要だろう。だが、アブデルガニーの見積もりでは、全体の90パーセントに達する可能性がある。「入国禁止措置だけではありません。航空便の需要そのものが減少しているのです」
フライト追跡サイト「Flightradar24」によると、今月の世界の航空交通量は19年3月比で4.9パーセント減少しており、今後もその傾向は続くだろう。「1週間以内に大きな変化が見られると思います」と、Flightradar24の担当者は言う。
航空会社は運休期間を利用して、航空機の整備・修理を進めることもできる。しかし、それは損失の埋め合わせにはほとんど貢献しない。アブデルガニーによると、ユナイテッド航空、デルタ航空、アメリカン航空の収益源のうち、それぞれ約17、14、10パーセントが、大西洋便によるものであるという。
国際航空運送協会は、航空業界への新型コロナウイルスによる被害額が、先週の時点で最大1,130億ドル（約12兆2,000億円））に達したと見積もっている。アウトブレイク（集団感染）が始まって以来、航空会社の株価が25パーセント近く急落したのも無理はない。
航空業界の先行きに暗い影
これまでの渡航者数の減少幅は、2001年9月11日の米同時多発テロ事件の影響と比べれば、深刻と言えるほどではない。
ブラウン大学の研究者とコンサルティング企業LECG Corporationがまとめた2005年の報告書によると、テロ発生から4〜5カ月たってからの米国内便の航空需要は、前年同月比で31パーセント下落していた。ところが、テロ発生後に実施された保安対策が功を奏し、渡航者の安心感を回復することができのだとアブデルガニーは言う。
パンデミックの渦中にあって、それをどう実施すればいいのか、いつ実現できるのかは明らかではない。渡航者数の減少は、低い利益率で運航を続ける航空業界の先行きに暗い影を落としていると、アブデルガニーは指摘する。「業界への向かい風が吹いていることを、さまざまな指標が示しています」
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