JPXらが取り組む「オルタナティブデータの壮大なトライアル空間」はどう実装されているか - ITmedia

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　海外を中心に、投資家が資対象企業の価値を評価する際の手段として、各種ニュースやSNS、POSデータや気象情報といった「オルタナティブデータ」を活用する動きが広がっている。同時に、オルタナティブデータ流通を支援するクラウドサービスも利用者を拡大しつつある。例えばAmazon Web Services（AWS）の場合は、企業が持つ多様なデータの公開と売買を支援するデータ流通プラットフォームサービス「AWS Data Exchange」を2019年にリリースしてオルタナティブデータの需要にこたえている。

　すでに海外では多くの企業がオルタナティブデータを活用するが、最近は国内でも活用が進みつつある。大学の研究機関と企業が共同で2021年6月中にも設立を予定する「ADSリサーチアソシエーション」はそうした組織の1つだ。

　ADSリサーチアソシエーションは、野村アセットマネジメントやアマゾン ウェブ サービス ジャパン、本稿でも紹介するQUICKなどの民間企業と、一橋ビジネススクール金融戦略・経営財務プログラムが参加してオルタナティブデータ活用基盤を提供し、同時にオルタナティブデータ活用人材の育成も担う組織となる見込みだ。同様の取り組みとして金融機関によるオルタナティブデータ認知普及やガイドライン策定、人材育成を目指す「オルタナティブデータ推進協議会」も2021年5月に設立されたばかりだ。

　このような動向からも、オルタナティブデータの活用とその基盤整備に向けた活動が、いよいよ国内でも本格化しつつあることが分かる。

日本取引所グループ「オルタナティブデータ提供サービス」を支える技術

QUICKのオルタナティブデータ提供「QUICK Data Factory」

　1971年の創業以来、金融市場にフォーカスした情報提供により投資家の意思決定をサポートしてきたQUICKも、オルタナティブデータへの取り組みに力を入れている。

設立直前「ADSリサーチアソシエーション」の狙いは

　個人や機関投資家を対象とする資産運用会社としてオルタナティブデータの活用を積極的に進めているのが野村アセットマネジメントだ。その理由を、資産運用先端技術研究部の笠島久司氏（デジタル企画グループ シニア・マネージャー）は次のように説明する。

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