Valveのほかパブリッシャ5社，欧州経済領域での独禁法違反により，EUから総額約10億円の罰金を科される - 4Gamer.net

　欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会（EC）は2021年1月20日，デジタル配信サービス「Steam」を運営するValveとバンダイナムコエンターテインメント，カプコン，Focus Home Interactive，Koch Media，そしてZeniMax Mediaの各社に対し，独占禁止法に違反したとして総額780万ユーロ（約9億7975万円）の罰金を科したことを明らかにした。
　これは，欧州経済領域（European Economic Area/EU加盟国ではないが，EUの経済範囲に指定された地域）である，チェコ，ポーランド，ハンガリー，ルーマニア，スロヴァキア，エストニア，ラトヴィア，リトアニアで購入したSteamキーが，少なくとも2010年9月から2015年10月の間，国境を超えたほかの地域で利用できない，いわゆる「ジオブロッキング」（geo-blocking）が違法と見なされたもの。ジオブロッキングは，欧州連合の機能を定めた条約「Treaty on the Functioning of the European Union」の第101条，および欧州経済領域についての取り決めを定めた「Agreement on the European Economic Area」の第53条に違反したという。EUは，2015年5月に「EUデジタル単一市場」という新たな枠組みを設定し，デジタル市場の統合を図っている。
　独占禁止法違反については2017年2月からECの調査が進められており，対象となったパブリッシャ5社については，スポーツ，アクション，シミュレーションなど約100作のPCゲームタイトルを，Valveに要請してジオブロッキングしていたという。2019年4月〜5月にECが異議告知書を各社に送ったところ，5社は調査協力に応じたため，罰金の10〜15％減額が行われたが，Valveは調査協力を拒否したため，ジオブロッキングによる直接的な利益を得ていないにも関わらず，162万4000ドル（約2億200万円）の罰金を科す判断が下された。
　パブリッシャがジオブロッキングを行う理由としては，特定の地域での販売・流通について提携したローカル企業との利益配分を明確にするためであったり，購買力の低い地域では同じゲームを廉価で販売したりする，ゲーム業界の慣例や仕組みが理由になっていると思われる。Steamに限らず，普通に手に入れたパッケージソフトやモバイルアプリでも，国境を越えると利用できないという不便を経験した人は，日本でも少なくないかもしれない。

　確認した限り，原稿執筆時点でValveを含めて罰金の対象となった各メーカーは，今回の措置に対して公式声明は出していないようだ。「EUデジタル単一市場」を掲げるEUの判断は，ゲーム業界に大きな影響を与えるだろう。

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